記憶から木録へ『国破れて‘山河’あり』(紙すき爺さん)

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世界巡礼ニッポン!

24時間働けるモーレツ社員と専業主婦に支えられた「日本式経営」は限界

人口減への処方箋←アベノミクスの矢?

 繊維大手、帝人の社長を務めた安居祥策(やすい・しょうさく)氏はかつて、欧米企業との合弁事業や取引交渉を繰り返すうちにあることに気づいた。対峙(たいじ)する欧米側には必ず女性役員が列席しているのだ。だが、自分の左右は男性ばかり。「このままでは取り残される」

 2000(平成12)年、帝人は女性活躍推進室を立ち上げた。その結果、総合職で5%だった女性比率は12年度には18%に、管理職も8人から85人に増えた。

 ◆先進国最低レベル

 「日本でもっとも活用されていない資源」。1月のダボス会議での講演で、安倍晋三首相は日本女性についてこう評した。政府は「20年までに指導的立場に占める女性の割合30%」を掲げるが、現状は先進国最低レベルの11%。労働力人口が激減する日本は、女性の社会進出なくして成り立たない。

 共働き世帯自体は増えている。1990年代に専業主婦世帯を超え、その後は右肩上がり。現在は専業主婦世帯を3割超上回る。女性の労働力率が子育て期に減少する日本特有の「M字カーブ問題」は少しずつだが改善されつつある。

 しかし、戦力としての女性活用はその先の問題だ。

<外国人労働者介護・家事に拡大>

 安倍晋三首相は4日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、女性の就労機会を増やすため、介護や家事補助などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。また、製造業などに限られる外国人技能実習制度の抜本的な見直しも指示。外国人を中長期の労働力として確保する狙いで、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だ。また政府は同日、建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。

 合同会議で政府は、掃除や洗濯、育児など家事や家族の介護を理由に就職できない女性が220万人いるとの試算を公表。安倍首相は「女性の活躍推進の観点から、外国人の活用について検討してもらいたい」と指示した。また民間議員からは、建設業や季節変動がある職場、農業などでも外国人の活用を求める声もあがった。その上で外国人看護師や介護福祉士を、新たに外国人技能実習制度の対象とし、受け入れを拡大すべきだとした。

 一方、閣僚からは治安の悪化や、日本人の雇用確保などの課題を指摘する声もあった。首相は外国人活用策を「移民政策と誤解されないよう配慮する」と説明し、国家戦略特区で先行して実施する考えも示した。

 同日の関係閣僚会議で決定した緊急対策では、建設業の場合、最長3年滞在できる外国人技能実習制度の期間の実質的な延長や、帰国した実習生の再入国などが柱。平成27年度から、東京五輪が開催される32年度までの時限措置とする。

 緊急対策では法相が「特定活動」という資格を与え1年ごとに更新し、最長2年の滞在延長が可能となる。実習生が帰国して1年以上が経過した場合も、最長3年の入国を認める。(産経新聞)


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by w-history | 2014-04-05 10:34